【2022年1月最新版】事業復活支援金 給付額はいくら？

岡本です！

「事業復活支援金」

1/31から申請受付開始されます

1/26に修正版がリリースされて内容が確定しました

法人で最大250円

個人事業主で最大50万円が給付されます

その条件について３つのポイントにわけてお伝えしていきますね

《ポイント》

①条件

②計算式

③申請方法

①条件

条件１『前提条件』

給付の大前提が、

「新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受けていること」です

つまり、通常の営業活動のなかで、季節要因などによる売上減少は対象外になるので、ご注意ください

条件２『売上条件』

対象月(2021年11月〜2022年3月)のうちいずれかの１ヶ月の売上高が、

2018年11月〜2021年3月までの同月の売上高と比べて50%以上、もしくは30〜50%未満減少していること

ここで、「対象月」と「基準月」という言葉の説明を先にしますね

この２つの言葉の定義を知らないと、この先の話が分からなくなるかもしれません

カンタンにいうと、

「対象月」→今、現状の売上高

「基準月」「基準期間」→過去、経過期間の売上高

ということになります

条件３『上限金額』

法人なのか、個人事業主なのか、減少幅はどれくらいなのか

状況によって、給付の上限額が定められています

表に記載の金額は、各条件での上限額であって、この金額が給付されるということではありませんので、ご注意ください

②計算式

給付額の計算式は、下記のとおりです

給付額＝　基準期間５ヶ月分の売上合計ー(対象月１ヶ月の売上×５)

基準期間とは、

①2018年11月〜2019年3月

②2019年11月〜2020年3月

③2020年11月〜2021年3月

この期間のことをいいます

対象月の比較に用いた月（基準月）を含む期間５ヶ月分の売上高の合計を用います

ただし、先ほど説明した通り、上限額内での給付になります

③申請方法

申請は、申請用のWEBページからオンライン対応です

申請のステップが条件により異なります

昨年、実施した「一時支援金」「月次支援金」を受給したか、していないかで申請ステップが大きく異なります

申請パターンA

この申請方法では、登録確認機関による「事前確認」が省略でき、すぐに申請の手続きをすることができます

「一時支援金」「月次支援金」の申請の際に、すでに事前確認を実施しているので、このステップが省略されます

申請パターンB

この申請方法では、「事前確認」が必要になりますが、TV会議・対面・電話による「簡略化」された事前確認が認められます

ここでいう「登録確認機関」とは、商工会や税理士・公認会計士などの士業、銀行（事業性融資先）など、反復継続した支援先のことです

１年以上継続している、今後も含め契約期間が１年以上ある税理士さんなどがいれば、対応してくれるはずです

申請パターンC

登録確認機関に、お問い合わせいただいたうえで、事前確認が必要になります

事前確認では、

・事業を実施しているか

・コロナの影響を受けているか

・給付対象等を理解しているか

そういった内容について、TV会議・対面で確認を行います

まとめ

「事業復活支援金」についてお伝えしました

適用範囲が広く、活用しやすい給付金だと思いますので、条件をよく確認していただいたうえで、活用してください！

経済産業省のHPを貼っておきます

『事業復活支援金』

　↓↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

動画でも分かりやすく解説してます^^

今日も最後までお読みいただきありがとうございました！